投資・JVの事業面支援／PE投資先の価値向上支援
日米の提携候補を見つけるだけでなく、「なぜ組むのか」「事業として成立するか」「誰がどう運営するか」を具体化します。JVの事業面の設計や、PE投資先のCommercial／Operational領域の改善を支援します。
- 対象：日米の事業提携・共同事業を検討する企業、PE投資先の事業責任者
- 支援すること：事業性の調査、営業・業務改善、役割分担と実行計画
- 支援しないこと：投資判断の推奨、証券売買の仲介、資金調達の勧誘、法務・税務等の資格業務
用語と支援の範囲
JVは共同事業、PEはプライベートエクイティを指します。このサービスでいう価値向上は、投資先の顧客・販路・採算・業務運営を改善する取り組みです。株価や投資収益、企業価値の増加を保証するものではありません。
Commercial DD（事業性の調査）では市場・顧客・競合・収益性を確認し、根拠と未確認事項を整理します。投資先の選定推奨、金融商品の勧誘、法務・税務・会計監査とは区分します。
提携の目的と、成立に必要な条件をそろえる
欲しいものが販路、供給能力、技術、運営体制のどれなのかを整理し、相手側の目的との一致を確認します。名前の知名度だけで候補を選ばず、事業の補完関係、顧客基盤、実行体制、継続的な連絡・意思決定の方法を比較します。
[1][2]商流・事業性の確認で見る内容
顧客の構成と集中、売上の継続性、チャネル依存、商品・顧客別の採算、供給制約、販売計画の前提、現場の処理能力を整理します。結論だけでなく、根拠となる資料、確認日、未確認事項を残し、追加確認が必要な論点を明確にします。
これは事業面の簡易DD（デューデリジェンス）の整理であり、会計監査、法務・税務DD、投資推奨に代わるものではありません。
JV素案から、実行できる運営案へ
誰が営業し、誰が調達・在庫・配送を担い、どの数字をどの頻度で確認するかを整理します。費用負担、判断権限、情報共有、未達時の見直しを事業上の論点表にし、契約や出資条件の専門的判断は有資格者へつなぎます。
PE投資先の改善を、優先順位と担当へ落とす
| 検討領域 | 具体化する内容 |
|---|---|
| Commercial | 顧客・チャネル、営業案件、価格、商品別採算 |
| Operational | 受発注、在庫、配送、例外処理、データの品質 |
| 100日プラン等の実行計画 | 現在値、施策の仮説、責任者、期限、確認指標 |
| 定着・引き継ぎ | 週次の確認、標準手順、社内で継続する体制 |
「100日」は計画の区切りの例であり、その期間内の価値向上・利益改善を保証するものではありません。
成果物と初回相談の材料
候補先比較表、事業性の論点・根拠一覧、未確認事項リスト、役割分担案、改善施策の優先順位表などを、案件に応じて整備します。初回は提携の目的、対象市場、想定する役割、現状の事業課題を伺います。非公開資料を扱う前に、共有範囲や守秘の方法を確認します。
参考資料・確認日
2026年10月26日確認。公開資料の一般的な論点を参照し、手順・確認表・計算例は本サイト向けに整理しています。公的機関による当社の推奨・認証や、案件の成果を示すものではありません。
- U.S. Department of Commerce / Choosing a Foreign Representative
- U.S. Department of Commerce / Perform Due Diligence
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